TOWN株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：永井哲）は、三井住友銀行から80百万円の資金調達をいたしました。

これまで2021年12月にモバイル・インターネットキャピタル株式会社からの第三者割当増資による3.1億円の調達、2022年7月に日本政策金融公庫からの資本性ローンによる90百万円の調達を実施しております。今回の資金調達により、累計調達額は約4.8億円になります。

TOWNについて

当社は「日本を代表するサブスクリプション ・テックカンパニーをめざす」をビジョンに、4つのサブスクリプション型のSaaSを提供しています。

これまで、1700社3万ユーザー以上が利用するスケジュール管理SaaS「Aipo（アイポ）」、100社以上が利用するコーポレートサイト管理SaaS「SiteCloud（サイトクラウド）」、200ユーザー以上が利用する不動産賃貸管理SaaS「Bayan（バヤン）」といったサブスクリプションビジネスを立ち上げ、運営して参りました。

こうした運営経験を活かし、2019年11月にサブスクリプション請求管理SaaS「KIMERA（キメラ）」をローンチ致しました。

KIMERAについて

「KIMERA」はサブスクリプションビジネスにおける請求から入金消し込み、売上計上までの一連のプロセスを自動化・デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）し、自社のサブスクリプションビジネス自体を管理するSaaSです。

現在、ハードウェアメーカーやソフトウェアメーカーに導入いただき、保守契約の請求業務で利用していただいております。

特徴としては、サブスクリプション（保守契約）の請求書郵送、入金消込、前受金管理、売上計上を一元管理し、月額や年額などの支払いサイクルに柔軟に対応しております。

市場の可能性

日本国内のDX市場への投資金額は年々増加しています。2030年までには、2020年の約2倍である2兆3,687億円にのぼるとみられ、特に製造業で投資が進むと考えられています(※1)。

DXを目指す製造業は、従来の「プロダクト販売モデル」から、顧客に新たな価値を提供することで継続的に収益を得る「サブスクリプションモデル」へ転換するとみられます。

現在、国内のサブスクリプションサービス市場は年々増加しており、2022年のうちに1兆円規模にまで到達すると予想されています(※2)。

多くの製造業がサブスクリプションビジネスへ挑戦すると考えられますが、その一方で中小規模の製造業でのITツールの利活用率は20％程度とまだまだ進んでいない状態です(※3)。

製造業のDXの加速と、サブスクリプション市場のさらなる伸長が今後予想され、その過程で「KIMERA」は社会的に不可欠なサービスになっていくと考えます。この度の資金調達によりさらなる事業拡大を図ってまいります。

資金調達の目的

2022年には弊社設立以来最も多くの人材（エンジニア・セールス等）の採用に成功しています。その他にも弊社独自のネットワークを活用した優秀なエンジニアへの業務委託などを実施しており、今回調達した資金により、会社の財務基盤の強化・既存事業の着実な成長を確保しながら、新規事業であるサブスクリプション請求管理SaaS「KIMERA」の人材採用等の積極投資を更に促進します。

2025年まで年平均成長率（CAGR）40%以上を目標に、日本を代表するサブスクリプション・テックカンパニーを目指します。

会社情報

会社名：TOWN株式会社
設立日：2004年5月13日
代表者：代表取締役 永井哲
資本金：350,260,000円（資本準備金含む） ※2022年11月末時点
所在地：東京都中央区新富1-8-9 +SHIFT GINZA EAST 7F
URL： https://town.biz/